バーミヤン&ジョナサン

トラブル回避

笑顔のシニア夫婦

平成27年から相続税の税制が改正され、控除や税率が変更となり、実質的に増税となります。
従来は相続税を納める必要が無かった人たちでもかなりの人が相続税を納めなければならなくなってしまいます。
弁護士の専門サービスの広告を見ましたので、早速自分のケースでどのようになりそうかをシミュレーションするために相談をすることにしました。
民法の法律によると法定相続人が決まっており、この人数で控除額が決まります。
配偶者が相続人にいる場合には遺産相続の全体の二分の一の部分は実質的に税金がかかりません。
弁護士との相談では遺書をどうするかということも話し合いました。
基本的には将来のもめ事を防ぐという意味でも遺書は残しておいた方が良いとのことでした。

私の場合は弁護士と相談をしましたが、遺産相続の専門サービスをしてくれるところとしては税理士や金融機関が存在します。
税金の面だけを考えれば税理士の方が弁護士より詳しく教えてくれるはずです。
相続税の金額を算定してもらってからその対策を一緒になって考えてもらうことが出来ます。
金融機関と相談するとファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家がチームで対応してくれることが期待できます。
資産の運用や借り入れを組み合わせての節税効果のある提案をしてもらうことが出来ると思います。
いずれにしても税金がいくらかかるかが判れば相続をする自分の配偶者や子供たちに出来るだけ迷惑の掛からない対応が出来るように準備をすることが可能となります。